企業型保育所 2018年度に企業主導型保育所増加させ受け皿確保へ

12日日経新聞記事で、企業型保育所1万人分増設の記事がありました。

 

厚生労働省と財務省は2018年度に企業主導型の保育所を増やし、最大で2万人分の保育の受け皿を作る。(日経新聞より)

これは、働き方改革に取り組む企業側の協力もあおぎながら、待機児童の解消につなげていく。

待機児童数は、現在2万6千人。

32万人の受け皿を整える時期を、当初の22年度末から20年度に前倒し。18年度に追加で10万人の受け皿を整備するという内容です。

 

企業型保育所は多様な働き方を促し、仕事と子育ての両立を目指すために、前向きに検討する事業者が増えてきているようです。

 

☆企業主導型保育所とは

企業が従業員の福利厚生の一環で主体となって保育所を設置する事業。

保育士の配置など、一定の基準を満たせば、企業は認可並みの補助金が受け取れる。

事業主の厚生年金保険料に上乗せした拠出金が財源になる。

2016年度までに約2万人の定員枠を確保した。

企業負担が生じる一方、子育てを抱える従業員の就労を促す効果があり、企業にとってもメリットがある。

 

働く上で、従業員、企業双方にとって企業型保育所は、ニーズは高まってくるのではないでしょうか。

企業の、多様な働き方に順応し、従業員にとっても安心、安定感があると思われ、企業側にとっても、現在の人手不足による従業員の確保

ということで、双方に必要なことではないでしょうか。

また、ここで浮き上がってくることは、保育士の確保。

現在も、保育士の不足が大きく問題点ともなっていますが、保育士の方々の労働環境のほうもシッカリと働きやすい環境づくりが

企業型保育所の拡大につながっているのではないかと思います。

 

企業は、従業員に安心して働ける環境整備をどんどん行っていっていただきたいですね。

 

 

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