働き方改革で、残業規制で所得減? 個人消費に逆風も

働き方改革で、国民の所得が減る?!

残業時間の上限が月平均60時間に規制されると、残業代が年間8兆5,000億円減少する試算が出てきています。

これは、個人消費にとって逆風になりかねず、賃金上昇につながる労働生産性の向上が必要となる。(本日の日経新聞より)

 

働き方改革で、労働環境は改善されてきていますが、現在の労働者にとっては、残業代も生活給に含まれているのが

現実の方々が多いのではないでしょうか。

1人当たりの残業時間が月60時間になった場合、労働者の全体で労働時間が月3億8,454万時間減少。

その金額が8兆5,000億円ということです。

 

生産性が上がり、時間内に業務終了ができれば、その金額が給与に反映されれば、時間は減少し、賃金アップという事にも

なるかもしれません。

現状維持の生産性では、本当に1人当たりの賃金は減少かもしれませんね。

 

働き方改革で、賃金、環境も整い、それに連動して、時間内で業務が完結すれば、残業なしで所得アップに繋がることを

期待していきたいです。

 

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時間的に、どうしても残業は発生する職種もあると思います。

まだまだ、残業がないと、お小遣いか厳しいという学生のバイトの方々もいらっしゃるのでは。

でも、色々な課題が出てきて、その課題を解決しながら、働き方改革は実行されています。

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