広島の有効求人倍率1.17 倍(12月分)全国17位

広島の有効求人倍率1.17倍と広島労働局より発表がありました(12月分)

 

広島労働局発表の12月度広島の有効求人倍率は1.17倍(全国第 17 位、中国地方第5位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、 求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

 

新規求人倍率➡  2.34倍・前月比  0.06 ポイント上昇(2か月連続上昇)

新規求人数➡ 20,661人・前月比 1.3%減少(2か月ぶりに減少)

新規求職者数➡ 在職者が 1,884 人・前年同月比 9.8%減少、離職者は 4,124人・前年同月比5.9%増加

正社員有効求人倍率➡  1.02倍(前年同月と比べ 0.45 ポイント低下

 

産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業( 43.2%減)、 サービス業( 22.5%減)、製造業( 14.0%減 うち自動車 26.9%減・うち造船 37.2%減 )、医療・福祉( 14.4%減)、宿泊・飲食サービス( 48.8%減)運輸・郵便業( 18.4%減)、 学術研究、専門・技術( 23.6%減)、生活関連サービス、娯楽( 3.1%増)教育学習支援( 32.3%減)情報通信( 11.5%増)建設( 1.3%増)、 11業種中8業種で減少の発表となりました。  

 

さて、広島労働局は1/29に、広島県2020年の有効求人倍率の平均が1.42倍と発表しました。前年の2.05倍から急降下となり、下げ幅は第1次石油危機の1975年以来の大きさです。
また、主な企業100社を対象に行ったアンケート(12/23~1/15NHK調べ)でも、日本経済が新型コロナ感染拡大前の水準に戻る時期の見通しについて尋ねたところ、「2022年前半」27社、「2022年後半」19社と「2022年」との回答が半数近くにのぼり、経済の回復に対する企業の厳しい見方が示されています。
 
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