非正規の処遇を見直す機会に (東京地裁の判決)

非正規の処遇を見直す機会に

正社員と同じ仕事なのに手当や休暇に格差があるのは違法だと、待遇改善を求めた裁判で東京地裁は住居手当などがないのは不合理で労働契約法に違反するとの判決を出した。(22日日本経済新聞社説引用)

 

正社員と非正規社員の待遇格差は合理的な説明が出来なければ認められない、との考え方を示したもの。

非正規社員の処遇をめぐる企業への警鐘といえる。

 

判決では、正社員は長期雇用を前提としており、会社に定着してもらうには非正規社員との間で待遇に差を設ける事も認められるとした。

仕事の幅の広さや配置転換の有無といった違いを踏まえると、賞与にあたる手当などの差は不合理ではないと判断。

 

しかし、転居を伴う異動がない一般職の正社員に住居手当があるのに、契約社員に支給していないのは不合理だとした。

非正規社員と勤務条件が近い正社員との比較で待遇の差の合理性を見極めようとした点は注目される。

 

同一労働同一賃金が日本でも広がろうとしている。狙いは不合理な待遇差の解消にあり、判決はこの考えに沿ったようです。

 

企業は、正社員と非正規社員の処遇の違いについて理由が説明できるかどうか。

定年後の再雇用に関しても定年前と仕事が変わらないのに非正規社員になったことで、正社員と比べ賃金に開きが出てくることが問題になり始めている。

 

以上のように報じられていますが

企業は正社員と非正規社員の格差は、勤務条件が異なれば発生することの理解と、同じ勤務条件であれば差がある理由を説明が義務。

職務の責任なども含まれてくると思います。

判例でも、仕事の幅、勤務条件などの待遇差は認められていることから、やはり理由も明確にすることが必要ではないでしょうか。

労働者としては、どうしても同じ仕事であるので賃金格差に目が行ってしまいますが、勤務条件などの部分なども総合的に見ていかなければならないと

いう事のようです。

 

同一労働同一賃金は難しい問題のようですが、労働者にとっては改善してもらいたい問題ですね。

 

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