技能実習は根本から見直しを (日経新聞社説より)

日本経済新聞の社説で、技能実習は根本から見直しをの記事を見ました。

 

人手不足の中、企業は人材確保のために途上国の技能実習生を受け入れて大きな戦力として頼っているところがあるのは、広島市内でも実感してきました。

 

途上国の人材が日本で働きながら技術を身に着ける外国人技能実習をめぐって、制度の改革を目的とした新法が11月1日施行された。

 

賃金不払いなどの不正監視を強める一方、優良な受け入れ先については実習期間を現在の最長3年から5年に延ばせるようにした。

対象職種には新たに介護を加えた。

 

企業への監視強化の代わりに実習生の受け入れを拡充したかたち。

これでは、多くの受け入れ先が途上国への貢献の名のもとに実習生を安い労働力としてとらえている実態は変わらないのではないか。技能実習制度は根本的な見直しが求まられる。

 

記事にもあるように、実習生は人手不足の企業には大きな戦力に変わりありませんが、働き方改革など働き方が変わってきている中、従来の業務が国内だけでは労働力が確保できなくなり、賃金、条件他で安易に実習生という労働力にお確保は問題が生じてもおかしくないのではないかと思います。

国内では同一労働同一賃金がうたわれている中、実習生の労働条件のほうも改革が必要なのではないかとも感じます。

 

ここで、心配なのは、きぎょうの監視が十分にできるかどうか。厚生労働省によると、実習生に対する違法な長時間労働や最低賃金を守らないなどの労働関係法令違反が見つかった事業所は2016年4004か所。

地濃実習制度は人権侵害の問題をはらむとして世界からは批判されている。

その背景は、国際貢献という建前と人手の確保という本音との乖離。

 

介護、看護や農業、物流など人手が不足している分野について、外国人を受け入れる仕組みを根本的に作り直す時が来ているということです。

 

実習生の支援としては、家族を含めた日本語習得や子弟の教育、医療や生活面での支援も欠かせなくなる。

 

企業には、できるだけ少ない人員で利益を出す生産性の向上が求められる。持続的な企業の成長を考えるなら安易に技能実習生に頼るべきではない。と結ばれていますが、

 

多くの企業では、外国人技能実習生に大きく頼り、貴重な戦力になっていることもまた事実です。制度、ルール作りなどしっかりと整備して、外国人実習生の方々にも働きやすい職場を提供していかなければならないのでしょうか。

 

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