転勤ルール社員に配慮 (日経新聞より)

転勤ルール社員に配慮

採用に「自宅から通勤圏内限定」追加など

 

辞令1枚でどこへでも転勤するのは日本企業の正社員なら当たり前と考えられてきた。

ただ、最近は育児や介護など様々な理由で転勤を望まない社員も増えている。

多様な働き方に対応しようと、制度の運用を見直す企業も出始めている。

 

転勤のルールそのものについての労働基準法などに規定はない。

各社の就業規則で勤務地を限定していなければ、社員の同意なしに転居を伴う転換が認められてきた。

判例も会社側の権利を認めている。

 

しかし、ここにきて状況が変わる兆しが出始めた。

採用面接時に地元にに残りたいので自宅からの通勤圏内で働く正社員を希望する学生が増えた。

できれば転勤したくない、一度も転勤せずに同じ場所で働き続けたいとする人も多い。

 

18年4月には、労働契約法に改正を受け、有期契約で5年超働く人が申し出れば企業は無期転換しなければならない。

無期転換しても正社員になるかどうかは企業の取り決めによる。

 

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