人手不足なのに 派遣時給下落(3大都市圏)

人手不足なのに・・・派遣時給、下落の怪 3大都市圏 介護が重荷か?(日本経済新聞より)

 

人手不足なのに派遣社員の平均時給が下がり続けるという現象が労働市場で起きている。

求職を上回る求人があれば賃金は上昇していくのが自然であるが、なぜこうなるのか。

その背景には、給与水準が相対的に低い介護事業所の苦境がある。

 

民間調査によると、派遣社員の募集時の平均時給は2月に3大都市圏(関東・東海・関西)で

前年比9円安い1,527円。下落は17か月連続で平均時給は40円安くなった。

 

しかし、派遣時給を職種別にみると、すべての職種で上がりその多くで過去最高を更新している。

IT技術職は、前年比65円アップの2,131円、一般事務などのオフィスワーク職も14円増の1,531円であったが、

それでも全職種の平均は下がっている。

 

派遣社員全体の求人は前年比1.5倍に。

人手が足りないため、正社員の仕事の中で定型的業務を派遣社員にになってもらう対応が増えていため。

ただ、医療介護では、この流れが特に強く、求人は3.8倍に急増。

 

医療介護職の派遣時給は、1,256円と派遣全体の平均に比べて271円も安い。

人手不足にあえぐ介護事業者が給与水準が相対的に低い派遣の求人を急拡大した結果が、全体の平均額が押し下げられている。

 

この、派遣時給の変調に関しては、産業界が直面している人材難が介護分野では特に深刻なことを映している。

ただ、働き手にとっては、必ずしも悪いことではない。

介護の未経験者でも受け入れたり、1日5時間以内、週1日といった限定的な働き方でも採用したりと派遣契約の

条件を緩める事業所が多く、介護職に入りやすくなっている。

 

派遣社員の中では時給が低い介護職も、コンビニやスーパーなどのアルバイトよりは高い。

介護事業所が人材募集を緩めた結果、個人に焦点を当てればパートから介護職に移ることで

時給が上がるという賃上げが発生していいる。

 

派遣社員が担う業務が増え、そこにパート、アルバイトから人材がシフトする。

こうした流れが強まってくると所得水準の底上げにもつながる可能性もある。

 

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