生産性高まらぬ雇用増 収入増やす改革急務

生産性高まらぬ雇用増 低賃金のサービス業集中(日本経済新より)

 

2012年にアベノミクスが始まり日本の雇用は100万人以上増えた。

ただ、増加分の8割は女性で、賃金の低い介護などのサービス業に集中。

さらに、データを見ると労働生産性が高い製造業が構造調整で人手を減らす一方、生産性が低いサービス業に労働力が集まる姿が浮き彫りになっている。

完全雇用といわれる状態でも手取りは増えず、労働の質は高まっていない。

 

日本の就業者は、12年から16年までに16万人増えた。

この期間に増えた就業者の94%は65歳以上で、82%は女性だった。

 

増えた就業者の6割は介護事業などの保健衛生・社会事業が占めた。

高齢化による介護ニーズ拡大で年間20万人以上のペースで急増。

次に就業者を増やしたのは事務代行などの業務支援サービス業も76万人増。

宿泊、飲食サービス業も12万人増えた。

 

日本の就業者の5割近くを占めていた農林漁業から生産性の高い製造業へと労働力が移り高度経済成長へとつながり

今起こっていることは、製造業、建設業からサービス業への労働力シフト。

ただ、これは労働移動先のほうが生産性が低くしかも下がり続けているということが今までの移動と異なっている。

 

労働者一人あたりが生む付加価値(生産性)は、介護分野で3.8%低下。業務支援サービスも9.5%、宿泊、飲食サービスも3.1%それぞれ下がっている。

賃金水準も相対的に低い。

厚生労働省の賃金構造基本統計から製造業平均は503万円。宿泊・飲食は349万円。介護は348万円にとどまる。

年収の伸びも、製造業3.6%に対して介護は0.4%増。

働く人全体の「雇用の質」を底上げするには、労働移動先となっているサービス業の引き上げが急務。

 

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