再入社の制度化要請へ 厚労省、雇用の流動性向上

厚生労働省は中高年の就職や再就職を促すため、企業が1度辞めた社員の再入社を可能にする制度をつくるように経済界に要請する。(日本経済新聞より)

 

新たに策定した転職、再就職を促進する指針のなかで、制度の創設を検討するように明記。

再入社を促す制度がある企業は少ない。

柔軟な採用を促す制度がある企業は少ない。

柔軟な採用を促すことで人材の流動性を高め、生産性向上につなげる。

 

厚労省は、経団連や経済同友会などに対し、指針に沿って企業が取り組んでいくように求める。

指針に強制力はないが、一定の効果があると見ている。

 

指針では企業がとる施策として「自社から転職、退職した人の再入社制度の検討」と明記したほか

「元の職種にかかわらない採用」や「中途採用者を賃金、昇進などの処遇で公平にすること」などを求めた。

 

民間調査では、様々な理由で1度退職した人を再雇用したことがある企業は72%と高い。

一方、制度として再入社を認めている企業は8%にとどまる。

 

転職などで企業を辞めた場合、元社員はこの企業に不満があって辞めたととられると感じ、応募をためらうこともあり

「制度として認めることが再入社の心理的なハードルを下げることにもつながる」と見ている。

 

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ためらわず、応募してみてはどうでしょうか。

それを受け入れてくれる企業もきっとあると思いますよ。

はやく、この制度を実現していただきたいと思います。

 

 

 

 

 

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