サービス残業2割減 人手不足で待遇改善

民間試算で、2017年のサービス残業が一人当たり195.7時間たったとする試算をまとめた。(日本経済新聞より)

 

2017年のサービス残業が一人当たり195.7時間。15年前から2割減った。

人手不足が深刻になるなか、企業がつなぎ留のためのサービス残業を抑制する傾向がある。

 

労働者からの回答による「労働力調査」の労働時間から、企業からの回答をもとにした「毎月勤労統計」における

労働時間を差し引いて推計。

毎月勤労統計には賃金支払いの発生しないサービス残業が計上されていないとみられ、労働力調査が実態に近い

労働時間になっている可能性が高い。

 

過去の推移では

2000年が266.1時間と、さかのぼれば最高。2000年代前半は年230~260時間。

 

直近では、有効求人倍率も高水準で人手不足が深刻となっている。

「待遇の悪い企業に人材が集まりにくい状況で、企業側がサービス残業の抑制による待遇改善で人材をつなぎとめようとしている」

政府が働き方改革を推進している中で、企業が法的リスクを警戒して抑制している面もありそうである。

 

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