外国人の労働条件調査(厚労省)

外国人の労働条件調査 IT人材獲得へ待遇把握 厚労省(日本経済新聞より)

 

厚生労働省が、国内で働く外国籍のシステムエンジニアやプログラマーの労働条件の実態調査に乗り出すことが分かった。

受け入れ企業のニーズなどを把握し、企業と技術者との雇用のマッチング支援につなげる考えだ。

 

IT関連分野で働く外国人は約5万2千人とされる。

今後さらに人材不足が深刻化することが見込まれているが、少子化が進む国内での確保は難しさを増すことが予想される。

外国人技術者への期待は高まっており、国内に呼び込むため、どれだけ良い労働条件を示されるかが鍵となる。

 

対象は、国内でITを活用している企業2500社と、国内で働く外国籍のIT技術者ら約8千人。

企業には

①外国人材のニーズ

②求める日本語能力レベル

③現状の雇用実績など

をアンケート。

外国人技術者には

①賃金などの待遇面

②勤務時間などの労働条件

③今後の就労意向

等を尋ねる。

 

優秀なIT技術者を輩出しているインド、ベトナム、中国などを現地調査し、技術レベルや現地での労働条件、日本での就労意欲などを調べる。

また外国人にIT技術者を積極的に受け入れている米国、カナダの賃金体系などの実態も調べ、国内におけるマッチング支援の在り方を参考とするようです。

 

今は、国内の少子化や人手不足が深刻。その中で外国人の労働力は必要不可欠となることが予測されています。

外国人の方々の労働条件が向上すれば、より優秀な人材獲得も企業は可能になりますね。

 

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