最低賃金20円超上げへ

今秋の最低賃金の見直しに向けた議論が始まります。厚生労働省(日本経済新聞より)

 

最低賃金アップは中小企業で働く人への影響が大きい。

厚生労働省は今秋の最低賃金見直しに向けた議論を始めます。

 

全国平均で時給848円という今の水準を引き上げる方向で上げ幅は3年続けて20円を超す見通し。

政府が目指す平均1000円に向けて前進するものの、それでも主要国の水準を下回り引き上げペースも鈍いということです。

 

17年3月に策定した働き方改革実行計画で3%の引き上げ全国平均1000円を目指すとして17年は3%(25円)の引き上げ。

18年も20円を超すことが確実のようです。

3%アップで決着すれば再び25円アップとなり、873円。このペースが続くと23年には全国平均1000円を達成。

 

広島の最低賃金は現在818円

 

大都市部では、人手不足を背景に最低賃金を上回る条件の求人がすでに多い。

アルバイト・パートの募集時の平均時給(5月度)は首都圏1064円。東京都の最低賃金よりも100円以上高い。

近年の最低賃金の引き上げはこうした賃上げの流れを地方に波及させる効果が大きい。

 

特に影響が大きいのが、中小・零細企業で働く人の賃金である。

16年度見通しでは、従業員30人未満の事業所で働く人の11%が最低賃金を下回る状態となり賃金の引き上げが必要となった。

 

経営体力が乏しい中小企業にとっては人件費の負担が重くなる。持続手にに引き上げていくには企業の労働生産性を高めることが必要となっている。

 

政府は、19年に建設や介護などを対象に新たな在留資格をつくり、単純労働に従事する外国人に門戸を開く。

労働力を外国人で補うのであれば、主要国並みの賃金が必要となり、さらに賃金アップになるようです。

 

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※最低賃金とは?

企業が従業員に支払わなければいけない最低限の時給のこと。

下回ると罰則が科せられる。

毎年10月をめどに見直す仕組みで、労使代表と有識者でつくる厚生労働省の中央最低賃金審議会で7月下旬にも目安を示す。

都道府県はこれを踏まえ、各地域の最低賃金を決める。

現在は最も高い東京都で958円。

広島県は818円となっています。

 

 

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