66歳以上働ける企業増加 

66歳以上働ける企業増加 人手不足で活用拡大(日本経済新聞より)

 

厚生労働省が従業員31人以上の企業を対象に実施した調査で、希望者が66歳以上まで働ける企業の割合は2017年に6.7%に上った。

 

企業には従業員本人が希望すれば65歳までは雇用する義務はあるが、人手不足に対応するため高齢者の活用が進んでいる。

 

産業別では

宿泊業、飲食サービス業(10.2%)

運輸、郵便行(8.7%)

が多くなっている。

 

希望者全員が働けるよう取り組んでいる内容としては「定年の廃止」が最も多く、対象企業の42.7%を占める。

「66歳以上までの継続雇用」(32.8%)

「66歳以上定年」(24.5%)

 

企業全体でみると、定年を廃止まで踏み込むのは少ない。

厚生労働省の別の調査では、2.6%、66歳以上の希望者全員に継続雇用を導入している企業も、5.7%にとどまり、高齢者雇用の課題といえるようです。

 

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