生産性問う最低賃金 26円上げ、3年連続3%増

企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が3.1%引き上げられることが決まった。(日本経済新聞より)

 

深刻になる人手不足を背景に、3年連続で約3%の上昇となる。

ただ、欧米の主要国との差は依然として大きく、今後も上昇は続く見通しだ。

賃上げを迫られる企業は人件費を吸収するため、生産性の向上を急ぐ必要がある。

 

厚生労働省の中央最低賃金審議会は2018年度の最低賃金を全国平均で26円引き上げ、874円とする目安を決めた。

都道府県が具体的な金額を決め10月をめどに改定する。

 

17年度改定では、最低賃金を下回った労働者は全体の4.9%で、従業員30人未満の小規模企業では11.8%を占めた。

今年も、中小零細企業中心に最低賃金をクリアするための賃上げが必要となる。

特に、地方の中小零細が大きな影響をうけるようだ。

企業は、商品の価格転嫁や、省人化投資で影響の軽減を目指す。

 

都市部で働くパート・アルバイトの時給はすでに最低賃金を大きく上回る傾向が続いている。

三大都市圏の募集時平均時給は6月で1031円。

「人材の取り合いになっている」

 

企業は、人件費の上昇に対するには、「経営手法の改革に踏み込まなければならない」

 

 

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