外国人就労に適性試験 民間協議会 採用時の目安に

外国人就労に適性検査 民間協議会(日本経済新聞より)

 

企業や有識者で構成する外国人雇用協議会は、就労を希望する外国人の適性検査を始める。

日本語や社会的マナー、仕事上のやり取りなどの基礎知識を試して評価する。

企業が必要な人材を得やすくなるほか、外国人側も企業が求めている技能や知識が分かりやすくなる。

 

受験対象者は、日本での就職を考えている留学生などを想定する。

マークシート方式の選択問題で、例えばゴミ出しのルール、来客や電話の対応、ビジネスの習慣などに関して出題する。

 

この試験は、企業が外国人採用基準に活用する方針を示しているほか、2019年にはホテル、旅館や飲食、小売りなどの業種別に能力試験を始める。

企業が外国人社員の研修の一環で活用も想定している。

 

政府は、19年4月から、人手不足が深刻な建設、農業、介護、造船、宿泊の5業種を念頭に、通算5年を上限とする新しい在留資格を設ける見通し。

新資格を取得するためには、県警省庁などが実施する試験への合格が必要な場合もあるようです。

 

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