厚労省「65歳超」の拡大呼びかけ

高齢者雇用12万社に助言 社労士ら350人が企業訪問(日本経済新聞より)

 

厚生労働省は65歳を超えても働くことができる企業を増やすため、全国の約12万社を対象に定年制の撤廃や再雇用年齢の引き上げといった対応を呼びかける。企業の雇用ルールに詳しい社会保険労務士ら約350人を組織化し、各企業を訪問して高齢者が活躍できる人事・賃金制度の作り方などを指摘する。

「生涯現役社会」に向けての法律を超え直接企業に働きかける。

 

高齢者雇用安定法は企業に希望者全員の65歳までの雇用確保を義務付けている。

①定年を65歳以上にする

②定年制をなくす

③60歳などの定年は変えずに契約社員や嘱託などで65歳まで再雇用する。

のいずれかのルールで8割の企業は継続雇用制度をとっている。

 

内閣府調査では、65歳~69歳のシニアの約65%は「仕事をしたい」と感じているが、実際この年齢層の就業率は約44%にとどまっている。

受け入れ企業を増やし、意欲のある高齢者が働ける環境を整えるのが狙い。

訪問先の企業には高齢者に能力を引き出す人事・賃金制度や健康管理の方法、担ってもらう仕事の割り振りなどを具体的に提案する。

 

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