高齢者の就業「年金が阻害」

高齢者の就業「年金が阻害」 内閣府「在職老齢」見直し訴え (日本経済新聞より)

 

内閣府がまとめた60歳代の就業行動に関する分析結果によると、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」がなかった場合、フルタイムで働くことを選択する確率は2.1%上昇して人数換算すると14万人の押しあげ効果があるとした。

内閣府は、「制度によるフルタイム就業意欲が一定程度阻害されたことが示唆された」

 

在職老齢年金は、高齢者の月収と年金金額の合計が一定の水準を超えると年金が減る制度。

内閣府によると、在職中に年金を受給している場合に同制度によると年金がなかった場合フルタイムで働く確率は2.1%上昇した。

一方、パートタイムの就業や働く意欲のある非就業を選ぶ確率は下がった。

 

同制度を巡っては、高齢者の働く意欲をそぐとの批判がある。政府の経済財政運営基本方針では同制度を見直すと盛り込んだ。

 

生産人口が減少して、人手不足のなか、高齢者の労働参加の重要性は増している。

内閣府は、今後は高齢者の勤労に中立的な制度の整備が課題としている。

 

企業側の要因も分析。厚生労働省は大企業のうち「再雇用制度」57%、「勤務延長制度」45%の導入。

それに「再就職会社の斡旋」が存在すると仮定すると、フルタイム就業を選ぶ確率は26.3%に上昇して、176万人の押しあげ効果がある。

 

高齢者の就業に対して前進しているようです。

 

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