就活ルール 企業ジレンマ

就活ルール 企業ジレンマ 人材確保は通年も検討  5割が必要(日経新聞調査) 日本経済新聞より

 

経団連会長の就職活動の時期などを決める「就活ルールに」の廃止言及で日本経済新聞社は調査実施。

ルールが「必要」と答えた企業が過半数を占める一方、新卒の通年採用を実施か検討している企業も半数に達した。

優秀な人材確保のためには、柔軟な採用環境も必要という企業のジレンマも浮かび上がった。

 

2020年春までに入社する学生については、会社説明会3月、採用面接は6月からで、内定は10月としている。

学生が学業に専念する配慮することが理由だが、5月1日時点で内定率は4割を超えていた。経団連に加盟していない企業や外資系企業はルールに縛られないため、ルールは形骸化している。

 

今後も、新卒一括採用のスケジュールが必要かどうかの質問には

55.1%が必要と回答。

「ルールは必要と」いう表むきの声とは裏腹にすでに始めている、や検討している企業も多く、就活ルールに関係なく通年で採用活動を行っている企業もある。

 

通年採用のように自由な採用活動をしないと優秀な人材を確保できないという危機感もある。

 

経団連会長によるルール廃止案は、日本型雇用のあり方にも一石を投じたといえる。

 

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