◇働き方改革関連法案成立③ 1075万円

高度プロフェッショナル対象の年収

 

時間ではなく成果で評価する「高度プロフェッショナル」の対象となる年収。

労働者の平均年収の3倍を「相当程度上回る水準」(厚生労働省)として設定した。

 

年収1千万以上は管理職を含めても働く人全体の約3%しかいない。

 

高い専門性をもって高収入を得ているため、企業に対して相当の交渉力がある、というのが政府の見解。

 

基準となる年収は省令で変更できる。

 

(日本経済新聞より)

 

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