◇働き方改革関連法案成立⑤ 残業上限規制

青天井の残業 上限規制

 

日本の労働法制は労働時間を原則「1日8時間・週40時間」と定めているが、労使が労働基準法36条に基づく協定(サブロク協定)を結べば「月45時間・年360時間」まで残業が認められる。

 

さらに特別条項付きの協定を結べば、上限の制限をなくすことができる。

残業が青天井といわれる理由。

 

きちんと上限をつくり、残業を規制するのが新制度の狙い。

特別条項付きの協定でも、年720時間(1か月平均60時間)までに規制。

単月で100時間未満、2~6か月の平均で80時間以下に抑えなければならない。

月45時間を超えられるのは年6回まで。

 

繁忙期でも1か月で100時間残業したり、2か月連続で90時間連続したりする働き方は禁止される。

 

違反すれば罰金や懲役が科せられる。

大企業は2019年4月、中小企業は20年4月から適用する。

 

日本の一般労働者の労働時間は年間で2000時間を超え、横ばいが続く。

日本の労働法制で初めて導入される上限規制は、こうした日本型の雇用慣行を大きく見直す転機となりそうだ。

大幅な業務の見直しや、社員の増員など対応に迫られる企業も増える見込み。

 

だが、規制には「抜け穴」もある。

年720時間などの規制には休日に働いた分は含まれない。

一方、2~6か月平均で月平均80時間の規制は休日労働が含まれる。

このため、休日分を含めれば年960時間まで働かせることが計算上では可能。

 

課題も残る

導入から5年間は運輸、建設、医師は規制の対象外。

新商品の開発といった研究開発職は規制自体が適用されない。

こうした職種についても労働環境の改善に向けた労使の議論が必要となる。

(日本経済新聞より)

 

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