◇働き方改革関連法案成立⑥  正規・非正規の格差是正

正規・非正規の格差是正

 

雇用形態にかかわらず、同じ業務や成果には平等に賃金を支払うのが同一労働同一賃金。

「非正規という言葉を一掃する」

不合理な待遇の格差の解消を企業に義務付け、雇用者全体の4割近い非正規労働者の待遇を改善する狙い。

 

非正規労働者の所定内給与は正社員の6割程度。

雇用形態で賃金制度を分ける企業が多いためだ。

政府が手本としたのは、仕事の中身に応じて賃金を払う職務給制度が定着する欧州。

正規と非正規の賃金格差は7~8割と日本より小さい。

 

労働契約法20条では、正規と非正規の不合理な待遇差を禁じている。

改正法では同一労働同一賃金のガイドラインを設け、賃金や福利厚生の個別項目ごとに合理的な待遇を明確にした。

基本給は勤続年数や能力、成果などが同じなら同額にするのが原則。

合理的な理由があれば待遇差を認める。

例えば、定期的な転勤や数年で勤務内容が変わる総合職の正社員とパート社員は仕事の内容が同じでも待遇差に問題はない。

 

交通費は同額、休日勤務や深夜勤務などは同率の割増しを求めている。

職務内容や業務への貢献と関係なく正社員全員に賞与を出している企業は非正規社員にも支給しなければならない。

 

企業には、待遇差の内容や理由を非正規労働者に説明することを義務付ける。

人事や賃金制度の見直す企業は多いだろう。格差解消として正社員の手当をなくするなど待遇を切り下げる懸念もある。

(日本経済新聞より)

 

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