◇働き方改革関連法案成立⑦  一部専門職で 脱・時間給

一部専門職で脱・時間給

 

今回の改正で最大の焦点は脱・時間給の創設。

労働生産性につながるとの期待がある一方で、「過労死につながる」

 

同制度は、年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなどの一部専門職を労働時間の規制から外し、成果で評価する仕組み。

 

残業代や休日手当などが支給されなくなる。

企業側に対等に交渉できる立場の人として業種や年収要件を絞った。

 

あらかじめ決めた時間を働いたとみなす裁量労働制でも休日手当は支給されるため、脱時間給はさらに労働時間の緩和に踏み込んだ制度だ。

 

労働基準法は法定労働時間を1日8時間と決め、これを超えると残業代が支給される。

同法は、戦前の工場法の流れをくんだもので、働いた時間に比例して成果が出るという考え方に立つ。

だが、ホワイトカラーの仕事は時間と成果が比例しづらい。

今の枠組みでは、だらだらと時間を費やして働いた人の方が賃金が高くなりがち。

短時間で効率よく働いた人に報いる賃金体系を確立する必要がある。

 

労働規制を緩めれば健康が損なわれる懸念が残る。

企業には適用者が年104日以上の休日を取得することを義務付けるほか、労使で「労働時間の上限設定」「臨時の健康診断」などの対策から1つ以上を選択する措置を設けた。

 

悪用を防ぐため一度適用された労働者が自らの意思で離脱できる規定を法律に明記。

(日本経済新聞より)

 

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