「就活ルール現状維持を」 廃止論受け大学側

「就活ルール現状維持を」 廃止論受け大学側 経団連と協議へ (日本経済新聞より)

 

経団連が、就職活動の時期などを決める「就活ルール」の廃止に言及したことを巡り、全国の大学などでつくる就職問題懇談会は現行ルールを維持する方向で議論を進める事で一致した。

 

勉学への影響やルール変更による混乱を避けるためとしている。今後経団連と協議する。

2020年春入社まで適用される現行ルールでは、説明会の解禁は3月、面接は6月、内定は10月とされている。

経団連が15年にルール変更を表明し、懇談会が議論の末に容認。

それぞれが、「指針」「申し合わせ」として周知している。

懇談会は、現行ルールについて「学習環境への影響が極力抑えられており、4年間維持されている」と指摘。

これまで経団連と懇談会が同じルールで一致してきた経緯を踏まえ「経団連の指針がなくなるということは、両輪の片方が外れるので好ましくないという意見がほとんどだ」とした。

 

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この、就活ルール廃止論については、学生だけではなく、求人する中小の企業にも大きな影響があるということをこちらのコラムでもご紹介しましたが、人で不足で、必要な人材の獲得など通年採用や、協定前の採用内定など波紋もあります。

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