①70歳雇用 努力目標に

70歳雇用 努力目標に 多様な働き方後押し(日本経済新聞より)

 

政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。

現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年からの高齢者の採用に積極的な企業を支援する。

そのうえで、高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。

少子高齢化や人口減少社会を見据えたような働き方を後押しするのが狙い。

 

同法改正前に、まず高齢者雇用に積極的な企業を支援する。

19年度予算で高齢者の中途採用を初めて実施した企業への補助金を拡充する方向。

高齢者を採用しh多経験のある企業はその後に高齢者雇用を増やす傾向がある。

政府は、「トライアル雇用」としhて企業に採用を促す。

同時に、高齢者が働くインセンティブを高める。

 

現在は、定年後に継続しhて働く場合でも賃金が一律下がるケースが多い。

内閣府調査では3人に2人が65歳を超えても働きたいと希望しているものの、賃金が大幅に低下するために年金生活を選ぶ人は多い。

このため、働く意欲や能力がある高齢者であれば大幅な賃下げがされないよう評価・報酬体系を見直す。

高年齢者雇用安定法は企業に対し、継続雇用年齢まで「定年延長」「再雇用」「定年廃止」のいずれかの対応を求める。

17年度厚生労働省調査では。実際に定年を延長し、65歳以上としているのは17%、定年廃止は2.6%。8割が再雇用である。

 

ただ、企業が高齢者の採用に積極的になるかどうかは不透明。

人件費が増えないように企業側が定年後に大幅に賃金を下げるケースは多い。

年功序列の賃金制度が多く、定年を延長すれば若年層の賃金が抑えられてしまう懸念もある。景気変動があれば敏感に変わってくる。

高齢者の人件費は固定費としてのしかかってくる。

雇用制度に併せて公的年金の見直しも進めている。70歳以降の受け取り開始に可能にして受給額も大きく積み増す制度で、70歳まで働く人を増やしたい考え。

 

日本の働き手は、急速な減少が見込まれ、少子高齢化で、15~64歳の生産年齢人口の減少が続き、2030年代には全人口の3人に1人が65歳以上の高齢者になる。

 

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