③高年齢者雇用安定法  

高齢者雇用安定法  年金の空白期間海象措置(日本経済新聞より)

 

希望する人全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付ける法律。

正式名称は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」。

2013年施行の改正法は、企業に対し

①定年引上げ

②定年を迎えた高齢者を改めて嘱託や契約社員として再雇用する継続雇用制度の導入。

③定年廃止

のいずれかを求める。

 

厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴い、年金が支給されない空白期間を解消するための措置。

厚生年金の支給開始年齢は01年度から引き上げが始まり、原則として定額部分は13年度に報酬比例部分も25年度に65歳に上がる。

企業が雇用を延長する年齢も段階的に引き上げられ、25年度には65歳までの雇用確保が完全に義務付けられることになる。

 

17年の厚生労働省調査では、企業の対応策で最も多いのは人件費を抑制できる再雇用などの「継続雇用制度導入」で80%を占めている。

一方、正社員の立場を継続する「定年の引き上げ」は17.1%。「定年制廃止は」2.6%にとどまる。

 

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