無期転換ルール 雇用の形態を問わず適用

パートなど雇用期間が定められている有期雇用者が5年を超えると無期雇用に転換できる制度(日本経済新聞より)

 

本人が希望すればパートやアルバイト、契約社員など雇用の形態は問わず無期転換できる。

改正労働契約法が施行された2013年4月から制度が始まり、5年たった18年4月から申し込む権利が生じ始めた。

 

総務省の労働力調査(17年)によると、国内で有期契約で働く人は1570万人と雇用者全体の27%を占める。

雇用の安定が期待されており、企業が無期転換をさせたくないという理由だけで契約しなかった場合、「雇い止め」にあたる可能性もある。

 

ただ、認知度が十分とはいえない。労働政策研究・研修機構が16年秋に実施したアンケートでは「改正内容まで知っている」と答えたのは約50%。

「改正されたことは知っているが内容はよくわからない」約37%、「知らない・わからない」約12%。

 

この、無期転換ルールを十分浸透させる必要があるようです。

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