介護事業所の3分の2「人手不足」

介護事業所の3分の2「人手不足」財団調査(日本経済新聞より)

 

厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は人手不足を感じている介護事業所が全体の66.6%に上るとする2017年度の調査結果を公表した。

 

前年比4.0ポイント増で、増加は4年連続。

外国人を活用する予定の事業所は15.9%だった。

17年10月の介護労働実態調査で回答。

介護職が、大いに不足、不足、やや不足とこたえたのは66.6%。

理由は、採用が困難。88.5%。

同業他社との人材獲得競争の厳しさや、他産業と比べて労働条件が良くないことを要因に挙げる事業所が多かった。

 

今回は、外国人労働者の活用について質問もあり、すでに働く外国人がいるとしたのは5.4%。

活用する予定があるが15.9%。

このうち、受け入れ方法は介護が新たに対象職種となった「技能実習生」が51.9%と最も多く「経済連携協定」が39.5%となった。

 

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