就活ルール廃止 中小企業に波紋

就活ルール廃止 中小企業に波紋(日本経済新聞より)

 

経団連の大卒就職活動時期などを定めた「就活ルール」の見直しに、中小企業に波紋が広がっている。

大手に比べ知名度が低く、人材難に拍車がかかるとの懸念が強い。ルール廃止で採用競争が激しくなるのは確実で、中小は入社後のフォローなど工夫が問われる。

 

就活ルールは

「学業を最優先してもらうためにも、採用活動に一定のルールが必要」や「大手の青田買いが助長されてしまう」

ことなどが懸念となり、ルールが必要という見方も依然強いようだ。

 

厳しい通年採用

中小の採用活動は「大手の動きを見ながら時期をずらして活動している」

一括採用ルールは形骸化しているとはいえ、会社説明会や内定出しの解禁時期が設けられることで、学生が動く山場が限られる。

結果、中小は効率的な採用活動ができる。

6月1日に面接が解禁された今年、大手の内々定が一服した7月ごろから多くの中小は面接を実施し内々定を出した。

大手より先に内々定を出しても辞退は日常茶飯事。ルールがなくなれば採用する時期の山を見込むことが難しい。

また、「通年採用となると、採用に携われる人員が少ない会社は厳しい」

 

中小企業庁によると中小の従業者は3361万人(14年)で日本全体の70%を占める。

企業家同友会が合同説明を開くなど業界で取り組みを進めているが、採用環境は厳しい。

 

日本商工会議所によると18年4月入社の新卒にのぞんだ企業は前年比6ポイント低い34%。

うち63%が、同年1月時点で採用できなかったか改革に達しなかった。

連合がまとめた春季労使交渉では定期昇給とベースアップを合わせた中小の賃上げ率が1.99%。

大企業より低いが高水準となっている。

中小企業は学生を選ぶというより「いかに選ばれるか」を意識しての採用活動が必要。「中小が待ちの姿勢では大手との差が広がる」

 

中小の強みをしっかりと知ってもらうこと。待ちから攻めへの採用活動が必要となってくるようです。

 

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