残業45時間超で健康対策 厚労省、企業に義務付け

残業45時間超で健康対策 企業に義務付け(日本経済新聞より)

 

厚生労働省は、2019年春から導入する残業時間の上限規則で、原則の上限である月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康を守る対策を定めることを企業に義務付ける。

内容は限定しないが、深夜勤務の制限や、退社から出社までの一定の時間をあける制度の導入などを求める。

企業が安易に残業時間を延ばせないようにする。

 

労働政策審議会で決める。

労働基準法に基づく省令で定める労使協定(36協定)の必須記載事項につき45時間超の残業をした人に対する健康確保の対策の内容を規定する。記載がない協定は労働基準監督署が受け付けない。

対策の内容は、企業の労使に委ねる。

特別休暇を与えるほか、連続した年次有給休暇の取得を促す施策、深夜勤務の回数の制限、退社から出社までの一定の時間を設けるインターバル導入を盛り込む予定。

働き方関連法案で、日本の労働法制で初めて残業時間の上限規制の導入が決まり、36協定で認める残業の上限は原則「月45時間・年360時間」に設定。

特別条項付き協定を結んでも年720時間以内、2~6か月平均80時間以内、単月で100時間未満に抑えなければならない。

上限規制は19年4月より大企業、20年4月より中小企業でも運用となり、違反企業には懲役や罰金が科せられる。

上限規制は、長時間労働を妨げるが単月100時間は労災認定の目安のライン。

従業員が45時間を超えて残業する企業は多いと見られている。

厚労省は特定の対策を求めるわけではないが望ましい対策として例示される施策は幅広い。

労使のトラブルを避けるために多くの企業が対応を迫られそうである。

 

 

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