労働力調査

「未活用労働」の指標登場

 

労働市場の動向を示す代表的な統計の一つ。

総務省が戦後まもなく始めた調査で、全国の世帯のうち、15歳以上の男女約10万人を対象に、働いているかどうかなどを毎月アンケートで調べる。

結果は、就業者数、完全失業者数、完全失業率などの形で公表している。

厚生労働省が有効求人倍率などの結果を公表する「一般職業紹介状況」と並ぶ基幹統計とされる。

 

総務省は、完全失業率を発表する月次の基本集計とは別に、失業期間別の失業者数、失業理由や就業希望の有無などを示す四半期ごとの詳細集計を発表している。4~6月期平均では失業者全体のうち、失業期間が1年未満の人が約120万人なのに対し、1年以上の人が約50万人と少なく、失業者が仕事を見つけやすい状況。

 

1~3月期の詳細集計からは、総務省による統計改革の一環として「未活用労働」に関する指標の公表を開始。

仕事を追加したいパートタイム労働者などを示す「追加就労希望就業者」、短期間で就業可能な「潜在労働力人口」の開示も始めた。

 

広島の労働力はどうでしょうか。

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