「複業について」 賃金伸び悩み、普及促す?

会社員の副業や兼業を促す方針を政府は打ち出しました。(日経新聞より)

 

政府は、会社員の副業や兼業を促す方針を打ち出した。

勤労管理などのルールをまずは整えていくという。

賃金とそれに連動する個人消費はかねて伸び悩んでいる。

所得を増やし経済好循環を再び回していくためには何らかの後押しが必要と考えた。

1人あたりの名目賃金は総雇用者所得ほど伸びていない。直近では26万7,433円。

今春の労使交渉では大胆な賃上げを求めているが。企業の業績にはばらつきがあり、賃上げの幅や広がり方次第では

「副業による収入増のメリット」に着目する人が多くなりそうである。

日本では、副業する人は労働力人口のほんの数パーセント。

しかし、「人脈やスキルを得て戻ってくれば、企業にも利点が大きい」ことを指摘。

「副業を通じ今後のキャリアの見通しが開けた」と感じる人も多く、副業をしていない人よりも多かった。

アメリカでは、労働人力口の30%超の4千万人以上が本業とは別の収入減を持つ。

 

賃金が上昇しない中、働き方の考え方、”働き方改革”が進行しているようですね。

政府も、副業を推奨。今までの終身雇用、副業(Wワーク)禁止、年功序列は少しづつ変わってきているのではないでしょうか。

日本の働き方が変わってきています。

 

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