残業上限規制  残業時間の規制が厳しくなる

残業上限規制 年720時間以内に(日本経済新聞より)

 

これまでの日本の労働時間規制の枠組みでは、時間外労働には上限が存在せず、事実上青天井で残業を強いられる環境にあった。

 

 現 行 ・労使で合意すれば、残業時間を青天井で上限設定できる

 

新ルール ・最大でも単月100時間未満、年720時間以内

     ・2~6か月平均で80時間以内

     ・月45時間を超えてよいのは年6回まで

     ・違反企業には罰則

 

政府は昨年3月に「働き方改革実行計画」で、罰則付きの残業上限を導入すると明記。

残業時間は、月45時間、年360時間を原則とするが、年720時間まで延長が可能。

繁忙期は単月で100時間未満の残業を例外的に認める。

今年の通常国会で残業規制などを盛り込んだ働き方改革関連法が成立。来年4月に施行される。

 

長時間労働が常態化している医師や建設、運輸は5年間適用が猶予された。

運輸は猶予期間後も年960時間の規制となる。

医師の場合は医療サービスの質の維持や応召義務、医師偏在との兼ね合いなど特殊な事情を多く抱えており、具体的な規制の枠組みは来年3月までに固めることになっている。

 

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