最低賃金上げで助成増

最低賃金上げで助成増 厚労省、地方の中小対象(日本経済新聞より)

 

厚生労働省は2019年度に、最低賃金が低い地方の中小企業への支援を手厚くする方針。

今は一定額を引き上げた企業に最大100万円を助成しているが、事業所内の最低賃金が800円未満の地方企業につては助成額を170万円に増やす。

都道府県間の最低賃金の格差が広がっており、低い地域の底上げを促す。

 

「業務改善助成金」と呼ぶ制度を見直す。

現在は、企業が最低賃金を30円以上引き上げた場合、労働者数に応じてすべての都道府県で一律に50万~100万円助成している。

機械設備やPOSなどシステム導入などに必要な費用を支援し、生産性の向上を促す。

まず、19年10月に予定の消費税率10%への引き上げを見据え、基本の助成額を70万~120万円に引き上げる。

これに加え、事業所内の最低賃金が800円未満の企業については、95万~170万円にする。

 

最低賃金は、企業が従業員に支払わないといけない最低限の時給を指す。

毎年、国の審議会が経済情勢などに配慮して引き上げ目安を示し具体的な額を都道府県が決める仕組み。

 

今年は、10月以降最も高い東京都が27円増の985円、最も低い鹿児島県が24円増の761円になり差が224円になる。

青森や島根など19県は依然800円未満。

賃金が安い地方から都市部への人口流出を懸念する声が高まっている。

 

広島の最低賃金は844円となりますが、企業採用担当者の皆様はどんな対策を打たれているのでしょうか。

業務改善助成金など制度を使いながら、働き手の確保もお考えではないでしょうか。

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