バイト確保へ「報い方改革」

アルバイトやパートの確保を狙い、コンビニ大手が賃金以外の待遇改善に動いている (日本経済新聞より)

 

コンビニで働く従業員の特典で、たとえば従業員割引で家電製品が最大6割引き、店舗併設の保育施設を増やすなど、採用難が深刻さを増す中、働き手をつなぎ留める「報い方改革」も欠かせなくなっている。

 

8月末で、コンビニ大手7社の店舗数は5万5438店で10年前に対しては3割増えた。

厚生労働省によると、「商品販売」のパートを含めた有効求人倍率は2.59倍(8月)と全産業の平均1.46倍を大きく上回っている。パート、アルバイトの時給も上昇を続けている。

8月の3大都市圏の募集時平均時給は1039円。このうち「コンビニスタッフ」は955円。

首都圏のコンビニオーナーは時給1000円以上にしないと人出が集まらないが、新規採用だけ時給を上げると不公平感が強まる。

結局、全員の時給水準を見直さないといけなくなる。

 

あらゆる業界で時給が上昇傾向にあるなか、数十円の時給の差だけではパートやアルバイトの確保は困難になっている。

自動化など省人化の取り組みと、従業員の満足度を高める施策の両輪なくしては成長が望めなくなっている。

 

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