働き方改革 中小1年猶予 (法対応に準備期間)

働き方改革 中小企業は1年猶予 厚生労働省法対応に準備期間(日経新聞より)

 

今、働き方改革の取り組みで、日本の働き方が大きく変わろうとしています。

厚生労働省は、働き方改革の柱である、時間外労働、同一労働同一賃金の実施時期について中小企業は現行予定からいずれも1年延期することが決まりました。

残業規制は2020年度、同一賃金は2021年度とし、大企業も同一賃金を1年遅らせ20年度とする。

中小企業は大企業と比べ、人事や労務管理の担当者が少なく、人手不足が深刻になる中で人材の確保も難しくなってきている。

また、同一労働同一賃金は、全企業で適用時期がずれ込む。

 

猶予期間に起こることは、経営側でのかかる費用として、人件費も膨らむことで、取引の調達価格の引き下げが起こったり、人手不足を補うための人の調達など、大きな課題を持っています。

 

業務量により、残業の規制や、人の不足、そして賃金を調整するために部品などの取引委条件の適用で大企業と中小企業の格差や、取引による格差が出てくることが懸念されています。

 

▽同一労働同一賃金とは?

雇用形態に関係なく処遇

同じ仕事をしていれば正規か、非正規かの雇用に関係なく同じ待遇で報いる制度。

労働者の約4割を占める非正規社員の賃金を増やして成長力を底上げする狙い。

 

同一賃金は欧州では普及している。欧州では、仕事の中身に即して賃金を支払う職務給制度が定着している。

正社員と非正規社員との間の賃金格差も小さい。

一方、日本の賃金は企業ごとにばらばらで、年功序列型。同一賃金が馴染まない議論もあった。

(○格差が認められる ×同じ待遇が求められる

基本給 目標達成ができないときにペナルティーが科せられる正社員の基本給を非正規より高くする。
基本給 × 目標を達成したときに正社員に支給している成果給を非正規には支給しない。
賞与 × 正社員には業績への貢献に応じた賞与を支給し、非正規には支払わない
手当 × 責任の範囲が同じでも、非正規の店長に正社員より低額の手当を支払う

 

【広島求人.com】では、働き方改革情報もお知らせします。

求職者の方々も、求人企業担当の方々も、働き方改革については関心が高いのではないでしょうか。

残業、同一賃金、人手不足などなど、労働者にとっては少しでも改善していただきたい課題と思います。

制度が整い、これからお仕事探しの基準にもなりますよね。

これから、どんどん変わっていく労働環境。

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