給与「60歳の崖」緩く 定年延長で8割維持(給与水準)

60歳以上の給与水準を60歳前の7~8割程度に維持する動きが出てきています。(日経新聞より)

 

給与「60歳の崖」緩く。定年延長でも8割程度維持。

大手企業中心に、60歳以上の給与水準の引き上げが行われています。

25年までに厚生年金の支給が男性で65歳に引き上げられ、定年で収入が減る「65歳の崖」が課題となっている。

人手不足が続く中、経験豊かなシニアの士気低下を防ぎながら雇用を維持する動きが広がってきました。

 

13年の改正高齢者雇用安定法施行で、企業は定年後も働きたい社員を65歳まで雇用しなければならない。

8割の企業は、給与が定年前の半分程度に下がる嘱託などで雇用をしてきた。

しかし、再雇用後の処遇の低下などでシニアのモチベーションが低下。

シニアの士気を高めながら雇用を継続できるかどうかが課題となっています。

 

総務省によると、17年の労働人口は6720万人と16年に比べ47万人増えた一方で25歳から44歳は43万人の減少。

少子化により、若者層の労働力確保が難しくなり、人手不足も深刻化している。

経験豊富なシニアを定年延長などで確保する企業が今後も増えてくるようだ。

 

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