取り残される団塊ジュニアの賃金

取り残される団塊ジュニア(日本経済新聞より)

 

緩やかながらですが、春の賃上げは官民一体で起こり始めています。

しかし、世代別に分けてみると、その機運にも温度差がある。

「団塊ジュニア」と呼ばれる40代だけが取り残されているようです。

 

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2016年の正社員の所得内給与は32万1千円と4年前から4,700円増えた。

ところが、45~49歳は7,000円減り、40~44歳は4,500円減った。

20~34歳、55~64歳では7,000円~8,000円程度増えているのと対照的です。

 

経営者は比較的収入の低い若年層を優先して賃上げをしているのではないか?の指摘もある。

40~49歳までの賃金が比較的に高くなるので賃金の少ない従業員のほうが、賃上げ幅が大きくなる可能性がある。

これは、人口分布にも影響してきており、正社員数も40~49歳の年代が多く、この年代は「団塊ジュニア」が含まれている。

企業を、年齢別にみれば人手に余裕のある世代となり、一般的には転職も少ない年齢となります。

 

今の40代前半から半ばの人たちは、1990年のバブル崩壊後に卒業し就職した人。

いわゆる、就職氷河期に職を得られず、スキルや職歴を積めなかった人の賃金が伸びなかったの見方もある。

 

就職、年齢とその時の環境により条件のほうも大きく変わってきています。

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