働き方改革 フリーランス処遇改善

フリーランス処遇改善 厚労省、労働法の適用検討 最低報酬額設定も視野(日本経済新より)

 

フリーランスなど個人事業者の働き方に関するルール作りを巡って、厚生労働省も2021年法案提出を目指し、

労働法の対象として保護する検討に入っている。

多様で柔軟な働き方を後押しする狙い。

 

フリーランスは企業雇用されていないため、労働基準法が定める「労働者」に当たらず、

基本的に労働保護ルールの適用を受けていない。

一方で、勤務時間や働き方がその会社の従業員に近い「準従属労働者」も多い。

 

こうした実態に鑑み、厚労省は企業側との契約内容の明確化や、業務ごとに最低報酬を設定することなども視野に入れる。

内職のルールを定める家内労働法の「最低工賃」等を参考にする。

 

ただ、最低報酬の導入には、専門家だけではなく、フリーランス側からも異論を唱える声がある。

技術者は「実績を重ねるため、安くてもあえて仕事を引き受けることもある。最低報酬が定められれば

その裁量が狭まる」

ライターは「最低報酬が決められれば発注価格の相場にその額が近づき、結果として今より安くならないか心配だ」

 

フリーランスの保護の必要性もありますが、フリーランスの仕事は幅広く制度化は困難とまだまだ議論が必要なようです。

 

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