人材獲得動向を聞く②

人材獲得動向を聞く② (日本経済新聞より)

 

有効求人倍率の高止まりなど人手不足の様相が強まる中国5県。

人工知能やIOTなど新技術の台頭でビジネスモデルが大きな転換期を迎えている。

将来を担う人材確保へ企業はどのような対策を打つべきか。

中四国地方の就職活動支援を手掛けるマイナビ広島支社土山氏、広島銀行荒木氏に聞く記事がありました。

 

今回は、マイナビ土山氏のコメントをご紹介します。

 

「売り手市場」が続く就活市場ですが、近年の学生の傾向は。

「マイナビの調査によると、学生一人当たりのエントリー社数(3~7月)は2018年卒が40社と16年卒、17年卒と比べても減少傾向が続いている」

「月別に見たエントリー動向では3月前半がピークでそれ以降は大きく減少する。会社説明会が始まる3月より前にある程度、志望企業を絞り込んで

いるためだ。就活機関の短期化で企業・業界研究の時間が少ないことから、大手志向も強まっている」

 

地方企業は人材確保に苦労しています。どのような対策が必要でしょうか。

「学生の選択肢に入れるためには3月より前の段階から学生に認知されるようにアピールしなくてはならない。有効な手段の一つがインターンシップだ。夏季休暇などを利用した長期インターンシップのほか、就活解禁直前の年末や年明けごろに1~2日程度の短期インターンシップを行うのも効果的だ」

 

学生が企業を選ぶ際はどんな点が重要視されていますか。

「福利厚生を重要視する学生が増えており、大手企業が優位になりがちだ。仕事のやりがいはもちろんだが、働き方改革の取り組みをアピールしたり、実際の社員がどのような生活をしているかなどの情報発信を強化したりすることも大切だ」

 

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