事務派遣 最大3割値上げ

事務派遣最大3割値上げ

各社待遇改善の原資に

(12月1日日経新聞より)

 

人材派遣大手が、相次ぎ一般事務派遣の料金の引き上げに乗り出だしているようです。

来年の2018年4月から、勤続年数が5年超の有期雇用社員の希望者を無期雇用に転換する必要があり、コスト増加分を転嫁し、待遇改善などの原資に充てる。該当社員については、1~3割の値上げを目指している。

人手不足の中、一般事務職にも待遇改善の動きが広がっている。

 

現在の一般事務派遣は、ほとんどが有期雇用で、契約が終わり新たな派遣先が見つかるまでの待機期間は派遣会社から給与は支払われないが、無期雇用では待機期間中も給与が支払われることとなる。

 

国内の非正規雇用は、約2,000万人と労働者の4割に当たる。

派遣料金引き上げで得た原資を待遇改善などを通じ、人手確保に取り組む動きは、特に人手不足感が強い物流や飲食で先行している。

働き方改革に対応するために人手を確保したい企業は多く、一般事務の需要は拡大中。

求められるスキルも高度化しており、教育プログラム充実で、より高い時給を獲得できるように支援に取り組んだり待遇改善に取り組んでいます。

 

派遣各社は、対象となる派遣社員が希望すれば、地域限定の社員の雇用形態で無期転換する方向で就業規則も見直す。

今後は、大手の改正労働法への対応がほぼ固まったところで中小の派遣会社も追随する動きが出てきそうである。

 

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たとえば、勤続年数が5年超の有期労働者は、希望すれば無期雇用に転換など、求職者の方、労働者の方々へ発信します。

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