派遣労働者2.7%増 7月~9月

  7~9月 販売など確保難しく(日本経済新聞より)

 

 日本人材派遣協会(東京・港)は15日、7~9月に実施した派遣スタッフの総稼働者数が前年同期比2.7%増だったと発表した。

前年比8%増だった2017年より低い伸びが続く。派遣社員のニーズは高いが、販売や営業を中心に担い手となる新規スタッフの確保が難しくなっている。

 

 前年同期比の増加は21四半期連続。職種別では販売が9.5%減った。肉体的な負担感を敬遠する傾向が強く、スタッフの確保が困難になっている。営業も求人は増えているが、稼働者は4.5%減だった。

 一般事務は13.4%増えた。企業が残業抑制のため定型業務を切り出して派遣スタッフに任せるなどニーズが高まった。販売など他職種から転じるスタッフも増えた。

 

 リーマン・ショック後に減少した派遣の稼働者は13年から増加に転じたが、今年1~3月は2%台、4~6月は3%台の伸びにとどまった。

労働人口の減少に加え、正社員の募集も増えるなかでスタッフの争奪が激しくなっている。派遣各社は時短での求人を増やしたり、若年層を無期雇用で雇ったりと、募集手法を多様化している。

 

 調査は主要企業の全国514事業所を対象に集計し、実稼働者総数は35万3062人だった。

 

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