求人広告掲載基準
求人.comセルフ 求人広告掲載基準
弊社は広告掲載基本方針・広告掲載基準に基づいた広告を掲載いたします。
広告掲載基本
当社の媒体に掲載する広告は、以下の方針に従うものとする。
１．社会の信頼に応え真実を伝えるものとする
２．公序良俗を守り、品位を損なわないものとする
３．求職者の利益に反しないものとする
４．社会秩序を重んじ、関係諸法規を遵守するものとする
広告掲載基準
当社は、以下に該当する広告は、いかなる媒体においても取り扱わないものとする。
１．以下の各号に該当すると当社が判断する広告主にかかる広告
１．事業内容、営業方法等が関連諸法規に違反している広告主
２．悪徳商法を行っている広告主
３．求職者に著しく不適合な商品・サービスを提供する広告主
４．プライバシーの侵害、差別を肯定・助長する可能性が高い広告主
５．反社会的広告主
６．風俗関連(アダルト系・出会い系サイト等)に該当する事業またはこれを連想させる猥褻な画像や表現が認められるもの
７．その他1~6の広告主と関連性の高い広告主
２．以下の種類に該当すると当社が判断する広告
１．特定の団体・個人にかかる政治・選挙に関する広告
２．意見広告・宗教広告等の思想信条に関わる広告
・上記の他、当社が妥当ではないと判断した場合には掲載をお断りすることがあります。
・ご出稿にあたり、審査に必要な資料の提出や調査へのご協力をお願いする場合があります。
・応募者・求職者に正確な情報を提供するため、貴社の責任において募集条件の明示をお願いいたします。
応募者の個人情報のお取り扱いには十分ご注意ください
応募者の個人情報のお取り扱いには十分ご注意ください
職業安定法の趣旨に則り、貴社への応募者の個人情報の取り扱いには十分ご注意ください。
貴社の採用目的以外の利用はなさらないようお願いいたします。
【職業安定法(抜粋)】
第４条(定義)
「個人情報」とは、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより特定の個人を識別できることとなるものを含む)という。
第５条の４(求職者等の個人情報の取扱い)
労働者の募集を行う者は、求職者・募集に応じて労働者になろうとする者の個人情報を収集・保管し、または使用するに当たっては、その業務の達成に必要な範囲内で収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。但し本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りではない。
第５１条の２(秘密を守る義務等)
労働者の募集を行う者は、その業務に関して知りえた個人情報を、みだりに他人に知らせてはならない。
応募者には誠意をもった対応をお願いいたします
最近「企業に応募したが返答がない」「応募書類を返却してもらえないがどうしたらいいか」など、応募者から弊社への問い合 わせが増えております。採用選考時の応募者への対応が企業のイメージを左右することもあります。応募者からの問い合わせや応募メール、応募書類の取扱いなどについては、誠意をもって迅速にご対応くださいますよう、お願いいたします。
動画・画像制作における著作権・肖像権
動画の著作権
作品を創作した者が有する権利であり、また、作品がどう使われるか決めることができる権利である。
テレビやラジオ番組の映像や音声を取り込むこと自体、営利・非営利に関係なく、著作権と著作隣接権者の許諾がなければできません。
音楽の著作権
・音楽を使用する場合、著作権がJASRAC(一般社団法人日本音楽著作権)にあるかどうかの確認をお願いします。商用配信の場合あらかじめ音源製作者などに使用許諾を得た後、JASRACに対して利用の手続きを必ず行ってください。
・音楽の利用において、著作権フリーのものも数多くありますが、著作権フリーの楽曲でも商用利用が可能か、楽曲の加工が可能かについての確認をお願いします。
音楽の著作権
動画や写真を撮影する際、自社の社員であっても出演すると肖像権が発生します。
退職後の動画や写真利用についても従業員の許可が必要です。明確な意向が得られない場合は、使用の中止、または修正をお願 いします。
募集時の受動喫煙対策の明示義務化
2020年4月1日から、受動喫煙対策の一環である【職業安定法施行規則の一部改正】に伴い、企業様が求人を行う際、「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」の明示義務が課されます。
募集・採用時の年齢制限撤廃について
2001年10月1日から施行された雇用対策法によって、事業主は募集・採用における年齢制限を行わないように努力義務が規定されるとともに、この努力義務規定に事業主が適切に対応するための指針が定められました。また、2004年12月1日より施行された改正高年齢者雇用安定法により、65歳を下回る募集・採用についての理由の提示が義務付けられています。
週刊求人社では、法律の趣旨に賛同し、これの周知啓発に協力して参る所存です。
お客様のご理解とご協力をお願い申し上げます
有限会社週刊求人社
