コラム
投稿日:2023.07.24
厚生労働省調査
◆厚生労働省は先日、2022年国民生活基礎調査の結果を公表しました。
児童(18歳未満の未婚者)がいる世帯数は991万7千で初めて1千万世帯を下回った↓と発表しました。
全世帯に占める割合も、19年の前回の大規模調査から3・4㌽低下し18・3%と過去最低を更新し、
少子化の加速が改めて示されました。
◆岸田政権は6月に「こども未来戦略方針」をまとめたものの、財源の裏付けなど不透明な面が多く、少子化対策の実効性が問われています。
児童がいる世帯を人数別に見ると、「児童1人」が49・3%とほぼ半数に上り、「2人」が38・0%、「3人以上」が12・7%でした。
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【図表 中国新聞より】
◆同居の家族らによる介護では、介護を受ける人と世話をする人がともに65歳以上の「老老介護」が63・5%にまで達し、
19年調査から3・8㌽上昇。過去最高を更新。
◆高齢者世帯は1693万1千。
全世帯に占める割合は、19年の前回の大規模調査から2・5㌽上昇し31・2%となり、
高齢化が進む中、単独世帯も1785万2千と増加。
19年から4・1㌽上がり32・9%を占めました。
◆また高齢者世帯と単独世帯はいずれもはじめて3割を超過。
厚生労働省は「高齢化が進み、夫婦の一方がなくなることで単独世帯が増えているのではないか」と分析しています。
公的年金・恩恵を受け取っている高齢者世帯のうち「総所得に占める割合が100%」の世帯は44.0%に上り、全体の半数近くに。
「80%~100%未満」も16.5%で受給世帯の6割がほぼ年金だけを頼りに生活していると発表しています。
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◆調査は昨年6月~7月に実施。
今回は3年に1度の大規模な調査で質問項目やサンプル数を増やしました。
世帯に関する調査は20万3819世帯、所得・貯蓄は1万9140世帯、介護は5499人の回答を集計。

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