利用規約・登録企業審査基準・求人広告掲載基準
利用規約
求人.comセルフ利用規約（求人募集企業用）有限会社週刊求人社（以下「当社」とします）は、当社が提供するサービス「求人.comセルフ」に登録して求人活動を行う企業（以下「登録企業」とします）との間で、サービス利用に関する契約の締結を目的とする「求人.comセルフ利用規約」（以下「本規約」といいます）を、以下に定めます。登録企業の方は、必ず全文をお読みくださいますよう、お願いいたします。
第1条（定義）
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
１．「本サービス」とは、当社が「求人.comセルフ」を通じて提供する、求人広告掲載サービスならびにそれに付随するメール配信サービスをいいます。
２．「企業登録審査基準」とは、当社規定において「企業登録審査基準」という題名の下に定められる基準をいいます。
３．「求人広告掲載基準」とは、当社規定において「求人広告掲載基準」という題名の下に定められる基準をいいます。
４．「応募」とは、応募の職種、雇用形態を問わず、求職者が本サービスを通じて応募することをいいます。
第2条（サービス内容）
当社は、登録企業に対して、以下のサービスを提供します。
１．当社規定の形式、方法、条件により、本サービスを用いて登録企業の求人広告を掲載し、公表するサービス。
２．本サービスを用いて登録企業と求職者との間でメッセージを送受信し、求職者の履歴書データを管理し、又は登録企業と求職者の間のコミュニケーション履歴を確認する手段を提供するサービス。
３．その他、本サービスを用いて当社が定めるサービス（別料金の支払いが発生する場合があります。）
第3条（利用の申込）
１．本サービスの利用を希望する企業は、本規約を遵守することに同意の上、当社所定の本サービス内、申込フォームに会社名、住所、業種その他当社が指定する事項（以下「登録事項」といいます。）を記入することにより、申込み申請をすることとします。
２．登録の申請は必ず登録希望企業自身が行わなければならず、当社が特に認める場合を除き、代理人による登録申請は認められないものとします。また、登録希望企業は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければならないものとします。
３．当社は、当社の基準に従って、登録希望企業の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を電子メールによって登録希望企業に通知し、この通知によりサービス契約の申込みを承諾する（以下「登録」といいます。）ものとします（これにより、サービス契約が成立します。）
４．下記の事由に該当する、又は該当するおそれのある場合は、当社は登録を拒否することができるものとします。また、拒否理由については、申請した企業に一切通知しません。
なお、以下の各号の事由は当社が登録の拒否ができる事由の例示に過ぎず、登録の許否の判断は当社の裁量に基づくものとします。
（１）企業登録審査基準を満たさない場合
（２）本規約に違反する行為を現に行い又は行うおそれがあると当社が判断する場合
（３）登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（４）過去に本サービスの利用を自ら取り消し、又は当社が取り消した企業である場合
（５）その他「求人広告掲載基準」に記載されている規定に反する、又は反するおそれがある企業である場合
第4条（登録事項の変更および確認）
登録企業は、登録事項に変更があった場合、
遅滞なく当社の定める方法により当社に変更事項を通知するものとします。
第5条（ＩＤ及びパスワードの管理）
１．当社は、本サービス内の申込フォームによる申込みを受領した場合、原則として、登録企業に対してＩＤ及びパスワードを付与するものとします。ただし、第3 条４項に基づいて、当社が登録を拒否したときは、ＩＤ及びパスワードの付与を取り消します。
２．登録企業は、当社から付与されたＩＤ及びパスワードの管理責任を負うものとします。また、ＩＤ、パスワードの漏えいや使用上の過誤等による登録企業の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
３．登録企業は、当社が認めた場合を除き、ＩＤ及びパスワードを含む本サービスの利用契約上の地位および権利義務を第三者に使用させ、譲渡し、名義を変更し、または売買、質入れ等をしてはならないものとします。
４．登録企業は、ＩＤ又はパスワードの盗難があった場合、ＩＤ又はパスワードの紛失、失念があった場合、並びにＩＤ又はパスワードが登録企業の意に反して第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。
第6条（個別の求人広告の登録と掲載）
登録企業は、当社の付与したＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスの管理画面を通じて、求人広告の作成・掲載を行うことができます。
１．掲載の時期は、当社が掲載内容の審査後、決定するものとします。
２．当社と登録企業が求人広告掲載の契約を交わした時点で、登録企業は当社に個別の求人広告掲載を申し込んだものとし、登録企業から当社に対するサービス料金の支払い義務が発生します。
３．登録企業は、自社に関する求人広告以外の広告は掲載できないものとします。
４．登録企業は、1回の求人広告において、2以上の法人の求人広告を掲載することはできないものとします。
５．登録企業が本条に基づき作成又は送信した求人広告が「企業登録審査基準」または「求人広告掲載基準」のいずれかに該当する場合並びに該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社は求人広告の掲載を拒否することができるものとします。
第7条（求人広告掲載の中断と停止）
１．当社は、以下の場合に登録企業の求人広告の掲載を、何ら催告なく一時的又は永続的に停止することができるものとします。
（１）求人広告の掲載予定期間内に、登録企業の登録が取り消された場合
（２）求人広告が「企業登録審査基準」「求人広告掲載基準」のいずれかに反する場合又は反するおそれがあると当社が判断した場合
（３）登録企業が虚偽の登録および報告をした場合
（４）本サービスの遂行にあたって正当な理由なく当社の指示に従わなかった場合
（５）その他当社が必要と判断した場合
２．登録企業が求人広告の掲載の停止を希望する場合には、本サービスから当社所定の方法により停止を申し入れるものとし、当社が決定する時期に求人広告の掲載を停止します。
３．当社は、本条に基づく求人広告の掲載の中断又は停止により登録企業に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第8条（有効期間）
１．本サービス利用についての有効期間は、当社が登録企業にＩＤ及びパスワードを付与したのち審査終了後、掲載開始日から半年若しくは1年間とします。
２．前項にかかわらず、当社及び登録企業は、いつでもサービス利用の停止の意思表示をすることができ、サービスの利用が停止されるものとします。
第9条（サービス料金の発生）
１．サービス料金は、いかなる理由によっても消滅し又は減額若しくは免除されないものとします。
２．第8 条1 項に基づいて、本サービス利用の有効期間内に、サービス利用の停止・再利用を行う場合、料金は発生しないものとします。
第10条（支払方法）
サービス利用料の支払いは掲載日を基準とし、登録企業は、当社の算出したサービス利用料を掲載開始日の7日前までに、当社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします。
なお、振込手数料その他支払いに必要な費用は登録企業の負担とします。
第11条（権利侵害の責任）
１．登録企業が本サービスを利用したことにより、当社が応募者その他の第三者からクレーム、損害賠償請求その他法的主張等を受け、独自に係る紛争に対応した場合には、登録企業がこれに要する費用（弁護士費用を含む）をすべて負担し、当該登録企業の責任において解決するものとします。
２．登録企業が本サービス利用において故意又は過失あるいは虚偽申告を行い当社が得るはずの利益が損なわれた場合、その利益および同様の疑いがある事象の利益相当分も含め賠償責任が生じるものとします。
第12条（不保証）
１．当社は、本サービスにおいて提供するコンテンツその他の一切の情報の品質及び機能に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性及び有用性等につき、如何なる保証を行うものではありません。また、登録企業の情報の削除又は消失､本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録企業が被ったあらゆる種類の損害（間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含む）につき、当社は責任を一切負わないものとします。
２．当社は、登録企業が本サービスを利用して行った求人広告の成果について、一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関連して登録企業と求職者又は第三者との間にトラブルが発生した場合であっても、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当該トラブルに関して何ら関知せず、責任を負わないものとします。
第13条（機密保持）
１．当社および登録企業は、本規約又は本サービスに関連して、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報（以下「機密情報」といいます）を、機密として保持し、本サービスの目的以外には利用しないものとします。また、当社は、機密情報を登録企業の同意がない限り第三者に開示・漏えいせず、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
ただし、以下にあげる情報（個人情報を除く）に関してはこの限りではありません。
（１）開示の時点ですでに公知となっている情報
（２）開示後当社の責任によらずに、公知となった情報
（３）機密情報によらず当社が独自に知りえた、又は開発した情報
（４）第三者から適法に開示された情報
２．当社は、登録企業から求められた場合、及び、登録企業のサービス利用が終了した場合、直ちに、機密情報（メール含む）を再生不能な状態で適切に廃棄するものとします。
第14条（本サービスを通じて登録企業が取得する個人情報の取扱について）
１．登録企業は、本サービスを通じて取得された個人情報を、当社の許可なく登録企業以外の第三者に提供してはならず、また、採用活動以外の目的で使用しないものとします。
２．登録企業が本サービスを利用したことにより、当社が応募者その他の第三者からクレーム、損害賠償請求その他法的主張等を受け、独自に係る紛争に対応した場合には、登録企業がこれに要する費用（弁護士費用を含む）をすべて負担・責任において解決するものとします。
第15条（免責等）
１．当社は、登録企業及び応募者の本サービスの利用により発生した損害については、当社に故意又は過失がない限り、責任を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、故意又は重過失がない限り、直接かつ通常の損害に限られるものとします。ただし、以下の損害については、一切責任を負わないものとします。
（１）求人.comセルフにおいて懸賞や販売促進活動等を行っている第三者や求人.comセルフを通じてアクセスできる第三者が提供するサイト及びサービスに関して生じた損害。
（２）通常講ずるべき対策では防止できないウィルス、天変地異（以下、「不可抗力」といいます）等で発生した損害。
（３）通信回線、コンピューター、ソフトウエア等の障害によるシステムの中断・遅滞・停止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害。
（４）登録企業が本サービスを利用することにより、登録企業と第三者との間に生じた損害。
（５）本サービス掲載の掲載内容、掲載期間に鑑みて著しく応募率が低く、当社及び登録企業により、求人広告等の改善をしたにも関わらず、相当期間、応募がなかった場合の損害。
（６）本サービスにおけるデータがサービスの停止等により意図せず消去・変更した場合の損害。
（７）その他、当社の責に帰さない事由により生じた損害。
２．前項により当社が損害賠償の責任を負う場合、当該登録企業の本サービスの利用料（半年又は1年分）と同等の額を上限とします。
第15条の2（反社会的勢力の排除）
１．登録企業及び当社は、その役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
（１）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
（４）反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．登録企業及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．登録企業及び当社は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとします。
４．登録企業及び当社は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。
また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償することができるものとします。
第16条（その他禁止事項）
１．登録企業は、本サービスを利用することにより得た求人サイト運営方法の情報・技術情報、個人情報等をもとに、当社と同様の業務を行ってはならないものとします。また、有償無償を問わず、同情報を第三者に提供してはならないものとします。
２．登録企業は、本申込に基づく地位、及びこれに関して生じた当社に対する債権その他いかなる権利も、当社の同意なしに第三者に移転又は譲渡してはならないものとします。
第17条（協議事項）
登録企業及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について
疑義が発生した場合には、本規約の趣旨に従い、お互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。
協議にあたっては、当社の登録企業営業担当者を窓口とし、解決が困難な状況となった場合は、当社の管理本部担当者が最終窓口となり協議するものとします。
第18条（保有個人データの取扱と周知）
当社の個人情報保護方針を適用するものとします。
第19条（準拠法および合意管轄）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
本規約に関して、裁判上の争いが生じた場合は、広島地方裁判所又は広島簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条（規約の変更）
当社は、登録企業の確認をもって本規約をいつでも変更することができるものとします。
変更後の規約（以下「新規約」といいます）は、登録企業と当社との間に適用されます。
ただし、規約の変更時には30 日間の告知期間を設け、電子メールで告知をするものとし、この告知を持って登録企業の確認はされたものとします。
また、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします。
第21条（違約金及び損害賠償額等）
登録企業が本規約のいずれかの条項に違反し、又は不正若しくは違法な行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合、お客様はその一切の損害（弁護士費用、当社又は本サービスの信用、イメージ等の回復に要する費用等の一切を含みます）を当社に賠償する責を負います。
登録企業審査基準
求人.comセルフ 登録企業審査基準
求人.comセルフでは、円滑に企業様と求職者の方が出会える場所を提供するために、下記の内容に該当する企業様のご登録は控えさせて頂きます。
ご登録の際は必ずご確認ください。
【下記の内容の場合、ご登録をお断りするケースがあります】
■原則
１．事業内容、営業方法等が関連諸法規に違反している広告主
２．悪徳商法を行っている広告主
３．求職者に著しく不適合な商品・サービスを提供する広告主
４．プライバシーの侵害、差別を肯定・助長する可能性が高い広告主
５．反社会的広告主
６．風俗関連(アダルト系・出会い系サイト等)に該当する事業またはこれを連想させる猥褻な画像や表現が認められるもの
７．その他１～６の広告主と関連性の高い広告主
■事業内容に関して
１．関連法規の元に所定の認可、または許可を必要とする業種で、許認可を得ていない場合
２．事業内容が不明確、または事業内容の記載が少ない場合
３．当サイトと競合するサービスを主力事業をしている場合(例：求人サイト、求人ポータルサイト)
■その他当サイトが不適当と判断する法人
【登録に関する保留・削除に関して】
■登録情報に関して当サイトが不明確と判断した場合
(登記簿謄本の写しなど、別途、書類審査が必要となる場合があります)
■求職者に対して、スカウトメール等で不適当な対応をとった場合 (例：スカウト行為とは別の営業行為など)
■求職者からのクレームが発生した場合など
■掲載内容に虚偽、または誇張表現が著しい場合
■その他、利用規約、広告掲載規定に反した場合
■上記内容以外に当サイトで不適当と判断させていただいた場合
有限会社週刊求人社
求人広告掲載基準
求人.comセルフ 求人広告掲載基準
弊社は広告掲載基本方針・広告掲載基準に基づいた広告を掲載いたします。
広告掲載基本
当社の媒体に掲載する広告は、以下の方針に従うものとする。
１．社会の信頼に応え真実を伝えるものとする
２．公序良俗を守り、品位を損なわないものとする
３．求職者の利益に反しないものとする
４．社会秩序を重んじ、関係諸法規を遵守するものとする
広告掲載基準
当社は、以下に該当する広告は、いかなる媒体においても取り扱わないものとする。
１．以下の各号に該当すると当社が判断する広告主にかかる広告
１．事業内容、営業方法等が関連諸法規に違反している広告主
２．悪徳商法を行っている広告主
３．求職者に著しく不適合な商品・サービスを提供する広告主
４．プライバシーの侵害、差別を肯定・助長する可能性が高い広告主
５．反社会的広告主
６．風俗関連(アダルト系・出会い系サイト等)に該当する事業またはこれを連想させる猥褻な画像や表現が認められるもの
７．その他1~6の広告主と関連性の高い広告主
２．以下の種類に該当すると当社が判断する広告
１．特定の団体・個人にかかる政治・選挙に関する広告
２．意見広告・宗教広告等の思想信条に関わる広告
・上記の他、当社が妥当ではないと判断した場合には掲載をお断りすることがあります。
・ご出稿にあたり、審査に必要な資料の提出や調査へのご協力をお願いする場合があります。
・応募者・求職者に正確な情報を提供するため、貴社の責任において募集条件の明示をお願いいたします。
応募者の個人情報のお取り扱いには十分ご注意ください
応募者の個人情報のお取り扱いには十分ご注意ください
職業安定法の趣旨に則り、貴社への応募者の個人情報の取り扱いには十分ご注意ください。
貴社の採用目的以外の利用はなさらないようお願いいたします。
【職業安定法(抜粋)】
第４条(定義)
「個人情報」とは、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより特定の個人を識別できることとなるものを含む)という。
第５条の４(求職者等の個人情報の取扱い)
労働者の募集を行う者は、求職者・募集に応じて労働者になろうとする者の個人情報を収集・保管し、または使用するに当たっては、その業務の達成に必要な範囲内で収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。但し本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りではない。
第５１条の２(秘密を守る義務等)
労働者の募集を行う者は、その業務に関して知りえた個人情報を、みだりに他人に知らせてはならない。
応募者には誠意をもった対応をお願いいたします
最近「企業に応募したが返答がない」「応募書類を返却してもらえないがどうしたらいいか」など、応募者から弊社への問い合 わせが増えております。採用選考時の応募者への対応が企業のイメージを左右することもあります。応募者からの問い合わせや応募メール、応募書類の取扱いなどについては、誠意をもって迅速にご対応くださいますよう、お願いいたします。
動画・画像制作における著作権・肖像権
動画の著作権
作品を創作した者が有する権利であり、また、作品がどう使われるか決めることができる権利である。
テレビやラジオ番組の映像や音声を取り込むこと自体、営利・非営利に関係なく、著作権と著作隣接権者の許諾がなければできません。
音楽の著作権
・音楽を使用する場合、著作権がJASRAC(一般社団法人日本音楽著作権)にあるかどうかの確認をお願いします。商用配信の場合あらかじめ音源製作者などに使用許諾を得た後、JASRACに対して利用の手続きを必ず行ってください。
・音楽の利用において、著作権フリーのものも数多くありますが、著作権フリーの楽曲でも商用利用が可能か、楽曲の加工が可能かについての確認をお願いします。
音楽の著作権
動画や写真を撮影する際、自社の社員であっても出演すると肖像権が発生します。
退職後の動画や写真利用についても従業員の許可が必要です。明確な意向が得られない場合は、使用の中止、または修正をお願 いします。
募集時の受動喫煙対策の明示義務化
2020年4月1日から、受動喫煙対策の一環である【職業安定法施行規則の一部改正】に伴い、企業様が求人を行う際、「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」の明示義務が課されます。
募集・採用時の年齢制限撤廃について
2001年10月1日から施行された雇用対策法によって、事業主は募集・採用における年齢制限を行わないように努力義務が規定されるとともに、この努力義務規定に事業主が適切に対応するための指針が定められました。また、2004年12月1日より施行された改正高年齢者雇用安定法により、65歳を下回る募集・採用についての理由の提示が義務付けられています。
週刊求人社では、法律の趣旨に賛同し、これの周知啓発に協力して参る所存です。
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